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個人向けサポート

相続相談

相続に関するご相談全般

相続人調査 相続手続きの開始は、まず相続の権利が誰であるかを調査する必要があります。
相続人調査は、亡くなった方が生まれた時からなくなるまでの戸籍謄本や除籍謄本などを取得することから始め、法律的に誰が相続人なのかを見つけていきます。
遺産は、相続人の方へ自動的に相続されます。この財産は、遺産分割が終わるまでは全ての相続人のものです。
代襲相続 相続開始前に推定相続人となる人が、被相続人よりも先に死亡していた、相続欠格事由で相続権を失っていたり、相続排除により相続権を失っていたといった場合に、推定相続人の子や孫が、推定相続人に代わって相続人になることをいいます。
代襲相続は、相続人が子、または兄弟姉妹の場合に認められます。
子が相続人の場合には、代襲相続人は子の子と孫まで認められます。
一方、兄弟姉妹が相続人の場合には、代襲相続人は兄弟姉妹の子までで、孫は代襲相続人にはなりません。
相続財産調査 被相続人が残した遺産を調べて、一覧表や財産目録を作成します。
そうすることでどれだけの遺産があるか、どのような手続きをすればよいかを判断することができます。
また、遺産分割協議書を作成する際の基本となる資料となるので、もれのないようにまとめる必要があります。
土地や建物、預貯金や株式といったプラスの財産だけでなく、借金などの負債も遺産になります。
遺産分割協議書の作成 相続人が2名以上いる場合、相続財産を分けなければなりません。
遺産分割が完了するまでは、相続人全員の共有財産です。相続財産が全て預貯金だった場合は割合どおりに分割できますが、不動産や建物、美術品などそのまま分割できないものもあります。
遺産分割は、相続人全員の合意があれば、必ずしも法定相続分どおりにする必要はありません。
相続人同士の話がまとまらないことが想定される場合は、法定相続分を目安にします。

相続手続きのおおまかな流れ

1

相続開始

相続開始
遺品を整理し、遺言書の有無を確認します。

2

相続人の調査・確定

相続人の調査・確定
戸籍謄本等の収集、相続関係説明図・財産目録の作成などを行います。

3

遺産分割協議書を作成

遺産分割協議書を作成
遺言書がない場合、遺産分割協議を行い、協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。
遺言書がある場合でも、公正証書ではない自筆証書遺言・秘密証書の場合は家庭裁判所で検認手続きを行います。

4

名義変更の手続き

名義変更の手続き
土地・建物・預貯金などの名義変更を行います。

5

完了

完了
資産などの名義が変わったら相続手続きが完了します。

遺言書の作成

遺言書を作成することで、将来相続に関する問題を未然に防ぐことができます。
個人の意思を尊重し、ご要望に合わせた遺言書の作成をサポートいたします。

遺言書作成サポートの流れ

1

打ち合わせ

打ち合わせ
遺言を書かれるご本人に意思の確認と遺言書が必要かそうでないかを確認します。

2

必要資料の収集

必要資料の収集
遺言書が必要ということになりましたら、戸籍等の確認や財産の調査をおこないます。
また、財産の分配について確認を行います。

3

遺言書案作成

遺言書案作成
上記のことをふまえて、遺言書を作成いたします。
また、公証役場との事前相談も行います。

4

公正証書遺言書の作成

公正証書遺言書の作成
公証役場に出向き、公正証書遺言を作成します。

成年後見

成年後見制度とは 成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症など精神上の障害により、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立て、その方を援助してくれる制度です。
成年後見制度の種類 法定後見  判断能力が衰えた後
後見 ・・・ ほとんど判断ができない人を対象とするもの
保佐 ・・・ 判断能力が著しく不十分な人を対象とするもの
補助 ・・・ 判断能力が不十分な人を対象とするもの
任意後見
判断能力が衰える前
任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を持っている間に、将来、自分の判断能力が不十分になったときの後見事務を前もって、事前の契約によって決めておく制度です。
その際の契約は、公正証書で作成します。任意後見契約では、任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いによって決めます。

成年後見のおおまかな流れ

1

打ち合わせ

打ち合わせ
任意後見契約についてのご説明や必要性について打ち合わせします。
また、任意後見人とされた方を選びます。
※ 現時点で判断能力に問題のない方のみです。

2

任意後見契約の作成

任意後見契約の作成
任意後見人が決まったら、後見契約の案を作成します。
また、公証役場との事前相談も行います。

3

任意後見契約を締結

任意後見契約を締結
公証役場にて、事前に準備した任意後見契約を締結します。

4

家庭裁判所に申立て

家庭裁判所に申立て
家庭裁判所が選任した任意後見監督人を選任します。

5

財産の管理などの仕事を開始

財産の管理などの仕事を開始
任意後見人が任意後見契約で定めた財産の管理などの仕事を開始します。

企業向けサポート

各種許認可・行政手続き

建設業許可や宅地建物取引業許可、運送業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など営業に必要な各種許認可・登録などの新規取得や更新・変更・移管業務を承っております。
本業に専念できる円滑な事業運営をサポートいたします。

  • 建設業許可
  • 宅地建物取引業許可
  • 運送業許可
  • 産業廃棄物収集運搬業許可
  • 測量業登録
  • 旅行業登録
  • 倉庫業登録
  • 屋外広告業登録
  • 酒類販売業免許
  • 古物商許可
  • 薬局開設許可 など

会社設立相談

株式会社や合同会社、一般社団法人など各種法人設立相談も承っております。
後の事業展開を考え、形態や目的に合わせて適確な法人を選択し、運営をサポートいたします。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人
  • LLC
  • LLP
  • 医療法人
  • 社会福祉法人 など

契約書作成

契約書作成

会社間で行う商取引に必要な契約書作成のサポートも承っております。
将来にわたって有効なビジネス関係を結び、当事者双方のビジネスの発展のためにも、また、後に何かトラブルが起きたときのリスク回避するためにも、お互いに合意したことを書面に残しておきませんか?

ご相談はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

0896-56-7319

受付時間 9:00~18:00

事前のご連絡で、土・日・祝や時間外にも柔軟に対応いたします。

対応地域

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愛媛県四国中央市を中心に愛媛県全域はもちろん、高知県・香川県・徳島県の四国全域に対応いたします。
※M&A業務については全国対応いたします。